エフコープは人権方針を策定しました

日本生活協同組合連合会による「生協の2030環境・サステナビリティ政策」の一部改訂および、有価証券報告書における人的資本情報の開示義務化を受け、エフコープでは、すべての活動や事業において人権を尊重する姿勢を明確にし、社会的責任を果たしていくため、「エフコープ人権方針」を策定しました。

本方針では、国際的な人権原則およびエフコープ基本理念に基づき、すべての人の人権を尊重し、差別のない共生社会の実現をめざすことを掲げています。また、スタッフのみならず、組合員、取引先、委託先、地域社会など、活動や事業に関わる多様なステークホルダーと協働し、国際基準に基づいた人権のとりくみを推進することを宣言しています。