Human rights policy 人権方針

1.基本理念と姿勢

エフコープ生活協同組合は、「ともに生き、ともにつくる、くらしと地域」を基本理念とし、すべての人の尊厳と人権を尊重します。
私たちは、誰もが安心して暮らせる共生社会の実現をめざし、組合員、職員、地域社会をはじめとするあらゆる人々の多様な価値観や背景を認め合い、差別や偏見のない社会づくりに積極的に取り組みます。
人権は平和と深く結びついており、私たちは平和で持続可能な社会を次世代に手渡すため、組合員や地域とともに人権意識の向上と実践を進めます。

2.国際規範の尊重

本方針は、国際人権章典や「労働における基本原則および権利に関するILO 宣言」に示された人権を尊重します。
また、「国連ビジネスと人権に関する指導原則」を支持し、その精神に基づき取り組みを推進します。社会や環境の変化に応じて、必要に応じて方針を見直し、改善を重ねます。

3.適用範囲と関係者への働きかけ

本方針は、エフコープの全ての役職員（正規・非正規を問わず）に適用します。
また、組合員、取引先、委託先、地域社会など、事業や活動に関わるあらゆるステークホルダーに対しても本方針の趣旨への理解と賛同を働きかけ、対話と協働を通じて人権尊重を進めます。
特に商品調達にあたっては、児童労働や強制労働を含む人権侵害を防止し、持続可能なサプライチェーンの実現に努めます。

4.差別の禁止と平等の推進

性別、年齢、しょうがい、国籍、民族、宗教、思想・信条、性的指向、性自認、社会的身分、雇用形態などを理由とするあらゆる差別やハラスメントを排除します。
すべての人が平等に尊重され、多様性が活かされる公平・公正な環境づくりを推進します。

5.安全・健康で働きやすい環境の整備

ハラスメントの根絶、労働安全衛生の確保に努めます。
さらに、心理的安全性を確保し、すべての人が安心して力を発揮できる環境づくりを進めます。組合員や利用者が安心して利用できるサービス提供を徹底するために、ステークホルダーと協力を行います。

6.教育・啓発の推進

組合員、職員、役員に対して、人権や多様性、環境と人権の関わりに関する教育・啓発を継続的に行い、人権尊重の文化を醸成します。

7.推進体制

人権尊重の取り組みを全組織で有効かつ効率的に推進するため、責任者を定めた組織横断の推進体制を構築します。定期的な進捗確認やリスクのモニタリングを行い、必要な改善を図ります。

8.人権デュー・ディリジェンス の実施

事業・活動における人権への影響を把握し、重大な人権リスクを特定・予防・軽減します。
また、万一、事業活動により人権に対して負の影響を及ぼした、または関与した場合は、適切な手続きにより救済・是正に取り組みます。

9.情報開示とステークホルダーとの対話

人権尊重の取り組みや課題について、ウェブサイト等で適切に情報開示し、ステークホルダーとの対話・協議を通じて改善を進めます。

10.相談・通報対応と救済

人権侵害に関する相談・通報を受け付ける窓口を内部・外部に設置します。
相談・通報者のプライバシーを厳守し、不利益な取扱いを禁止します。通報があった場合は、利害関係を持たない者による公正な調査・対応を行い、事案の解決と再発防止に努めます。

2026年1月1日
エフコープ生活協同組合
代表理事　専務理事　西田　浩基