Summary 経営概況

エフコープの決算報告をご覧いただけます。

2025年度

• 貸借対照表（pdfファイルが開きます）
• 損益計算書（pdfファイルが開きます）
• 剰余金処分（pdfファイルが開きます）

組織概況

組合員出資金総額
265.45億円（前年より1.33億円減少）

組合員数
589,123名（前年より9,196名増加）※
※エフコープへの登録住所では連絡が取れない組合員1,934名の「みなし自由脱退」手続きを行いました。

事業報告

供給高
635.79億円（予算に対して+10.02億円、前年に対して△1.07億円）

経常剰余金
19.59億円 （予算に対して+7.16億円、前年に対して+2.33億円）

当期剰余金
10.14億円 (予算に対して＋0.23億円、前年に対して＋4.81億円)

当期未処分剰余金
15.90億円（前年に対して＋4.93億円）

剰余金処分について
当期未処分剰余金が15.90億円となったことから、法定準備金（3.40億円）を積み立て、利用分量割戻金（3.13億円）と出資配当金（1.11億円）を行います。また、任意積立金（2.05億円）を積み立てた残りの金額（6.20億円）を次期繰越剰余金とします。

組織体制

＜常勤理事＞

代表理事　理事長　　堤 新吾

代表理事　専務理事　西田 浩基

常務理事　田島 健一
常務理事　上田 恭弘

毎月開催している理事会の内容をお知らせします。

理事会からのお知らせ

機関誌『ふれあい』・WEBブックにリンクしています。

2026年6月号掲載分

2026年5月号掲載分

組合員のくらしや
地域社会への貢献をめざして

エフコープの情報管理、リスク管理体制などをご案内しています。

2026年度内部統制システム基本方針

第43期（2025年度）第11回理事会（2026年3月19日開催）において決議

• エフコープ生活協同組合（以下、「当生協」）は、「ともに生き、ともにつくる、くらしと地域」の基本理念に基づき、よりよいくらしと社会づくりを進めることを最大の使命として業務を遂行します。
• 当生協は、さまざまな事業において、専門性を持って組合員のくらしに寄り添っている事業のやり方を、組合員のくらしからみた事業連携（ゆりかごから墓場まで）へ変革していくことに取り組みます。また、エフコープ2030 年ビジョンに向かって事業間の連携を深め、組合員に「エフコープがあってよかった」と実感できるように、全事業一体となって取り組みます。
• 当生協は、業務を遂行する上で適切な内部統制を構築・運用することが理事会の重要な責務であることを認識し、業務の有効性および効率性を高めること、決算報告（貸借対照表、損益計算書および剰余金処分案又は損失処理案の決算関係書類）の信頼性を確保すること、事業活動に関わる法令等の順守を促進すること、資産の保全を図ることの４つの目的を達成するために必要な内部統制システム基本方針（以下 基本方針）を次の通り定め、体制を整備します。

なお、基本方針の推進と課題対応等について、代表理事 専務理事を委員長とする内部統制委員会を設置し、内部統制システムを統括する機能を担います。

• コンプライアンス体制
  1. 当生協は、法令および定款等の順守と倫理優先の浸透に率先して取り組みます。代表理事の職務が法令等に適合して執行されるよう、代表理事の責務・服務規律を整備し、理事は、代表理事の職務執行を監督・監視します。
  2. 当生協は、理事およびスタッフが、法令および定款等を順守し、確固たる倫理観をもって事業活動を行う組織風土をさらに高めるために「エフコープの社会的責任に関する宣言・行動規範」を推進し、さらに必要な諸規程等を整備します。
  3. 当生協は、「納入業者との取引に関する管理規則」に基づき、納入業者および下請業者との公正な取引を行います。
  4. 当生協は、日常業務の中で事業所長が中心となり、すべてのスタッフが法令等の順守事項はもとより、エフコープ基本理念、行動規範、エフコープ2030 年ビジョンや中期計画、各部年度方針そして日々の行動指針を念頭に、組合員に喜ばれる行動に徹します。
  5. 当生協は、法令等順守体制の具体的実践を図るために、内部統制委員会を設置します。内部統制委員会は、「法令等順守に関する規則」に基づき、過去の法令等違反事項の教訓を踏まえて、継続的に法令等順守体制を推進します。
  6. 当生協は、「法令等順守に関する規則」に基づき取引先および当生協・子会社等のスタッフ(退職後1 年以内のスタッフを含む)やその家族を対象に「法令等違反の相談・通報窓口(内部窓口)」および「法令等違反の相談・通報窓口(外部窓口)」を設置します。相談された事項に関して法令等の違反の疑いがある場合は、すみやかな調査を行い必要な是正を行います。相談窓口に通報したことを理由に相談者・通報者への不利益な取り扱いは行いません。
  7. 当生協は「公認会計士監査規約」に基づき、組合員および社会の信頼の一層の向上に資するために監事による監査の他、当生協とは特別の利害関係のない公認会計士等による監査を受け、その監査報告書を総代会に開示します。
• 情報管理体制
  1. 当生協は、理事会・常勤理事会議等の重要な会議の意思決定に係る情報を、「理事会規則」・「常勤理事会議に関する細則」・その他の細則に基づき作成します。その他の情報管理文書についても「文書管理に関する規則」に基づき作成・保存・管理します。
  2. 当生協は、「個人情報保護に関する規約」・「個人情報管理に関する規則」・その他の細則に基づき、個人情報管理台帳を整備し個人情報保護管理を推進します。
  3. 当生協は、「情報管理規約」に基づき、当生協の事業および財務の状況に関する情報の開示について、組合員に対する説明責任の観点から、「情報開示に関する規則」により、開示に係る基準、範囲および手続きを定め、適時・適切な情報開示を行います。
• リスク管理体制
  1. 当生協は、定期的に事業および活動におけるリスクの大きさを評価しリスクが許容できるか否かを決定して優先順位を評価した上で、各部門事業方針および事業計画にリスク対応策を定め、リスク回避またはマイナスの影響を最小限に低減するリスクコントロールを行います。
  2. 当生協は、コープ九州に委託する機能と業務プロセスも含めて決算報告の信頼性に関するリスクを特定し、決算報告の信頼性に及ぼす影響を適切に識別、分析および評価し、コープ九州をはじめとする生協グループとも共同して必要な対応を進めます。
  3. 当生協は、リスク管理体制の具体的実践を図るために、内部統制委員会を設置します。内部統制委員会は「リスク管理に関する規則」に基づき、リスク管理体制を推進します。
  4. 当生協は、「リスク発生時の対応に関する規則」に基づき、クライシス（危機）対応マニュアルの整備を行い、クライシス（危機）対応の教育訓練をはかり、迅速で機動的な危機管理体制を構築します。
• 職務の効率性の確保
  1. 当生協は、「理事会規則」および「役員の権限・責任等に関する規則」に基づき、理事の職務の執行が効率的に行われるよう業務執行・運営に関する重要事項を審議・決定します。意思決定、執行、監督のガバナンスの機構については、説明責任、透明性、倫理的な行動規範などをよりわかりやすく整備して効率的かつ健全な活動を進めます。
  2. 当生協は、「常勤理事会議に関する細則」に基づき常勤理事会議を設置し、代表理事 専務理事の経営・業務全般（事業・活動）の執行推進、および政策・方針の具体化・決定に必要な協議調整、ならびに合意形成を図り、効率的な運営に努めます。
  3. 当生協は、「役員の権限・責任等に関する規則」「職務権限に関する規則」「業務執行組織および業務分掌細則」「稟議・決裁に関する細則」に基づき、各部門の職務権限を明らかにして、効率的かつ適切な事業執行を行います。
  4. 当生協は､事業活動全般の効率化および信頼性のある決算報告の作成のためにＩＴ活用を推進します。
• グループ管理体制
  1. 当生協は、「子会社および子法人等との提携と管理に関する規則」に基づき、関連事業に係る重要な方針、事項を監督し適切な指導を行い、相互の健全な発展を推進します。
  2. 当生協は、子会社等の担当役員を定めます。担当役員は、子会社等の会計情報、事業報告書、その他会社経営に関わる重要事項に関して報告を受け、子会社等の業務の健全性と透明性の確保を推進します。
  3. 当生協は、エフコープグループで共通して取り組む内部統制と、子会社の専門性に応じて独自に取り組む内部統制を整備します。
• 監査環境の整備
  1. 当生協は、監事の職務の円滑な遂行を確保するために、監事の同意を得て、監事の職務を補助する監事スタッフを配置します。監事スタッフ以外の監査補助者の要請があった場合は、特定監事と必要な事項について協議し、その意見を十分考慮、反映します。
  2. 当生協は､業務の適正を確保する上で重要な職務執行の会議への監事および監事スタッフの出席を確保するとともに、監事から求められる情報を提供します。
  3. 当生協は、監事がその職務の遂行のために必要と認める費用について、その費用が監事の職務遂行に必要でないことを証明できない限り拒みません。
  4. 当生協の理事は､職務執行に関する重大な法令・定款違反もしくは不正行為の事実、または当生協に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見したときは、直ちに当該事実を監事に報告します。
  5. 当生協は、当生協の内部統制システムの構築・運用状況に関する内部監査結果を、遅滞なく監事に提供します。
  6. 当生協は、内部統制システムに重大な影響を加える意思決定を行ったときは、遅滞なく監事に報告します。