「消費税増税と消費税制度そのものに反対する意見書」を送付しました

エフコープでは、2013年に作成した「消費税に対する考え方」に基づき、くらしを守る立場から全国の生協や消費者団体とともに消費税反対運動に取り組んできました。

その中で、2019年10月に予定されている消費税率10%への引き上げを受けて、消費税増税と消費税制度そのものに反対する政府への意見書を送付しました。

全文は下記のとおりです。

内閣総理大臣　　　　安倍　晋三　様
財務大臣　　　　　　麻生　太郎　様

2019年6月20日
エフコープ生活協同組合　理事会

消費税率10%への引き上げに反対します

2019年10月に予定されている消費税率10%への引き上げは、私たちの家計やくらしに大きな負担をもたらすだけでなく、消費のさらなる落ち込みや、近年大きな社会問題ともなっている格差の拡大を誘発する危険性があると考えます。

福岡県内に約50万人の組合員を有する生活協同組合である私たちが独自に取り組んだ消費税に関するアンケートでは、回答者の約7割が家計の負担増などを理由に消費税10%への引き上げ反対や消費税制度そのものに反対しています。また、組合員で構成する「くらし見直し委員会」で取り組んだ、消費税しらべ（過去3年の平均）では、１世帯当たりの年間消費税負担額は227,824円で、消費税負担額が年収に占める割合は、年収300万円未満の世帯では5.2％、年収1,000万円以上の世帯では3.3％と、収入の低い世帯ほど負担率が高い不公平な税制となっています。

さらに、実質賃金の減少や実質的な年金支給額も削減される一方、生活必需品の高騰・値上げや社会保険料の引き上げで、私たちのくらしはますます負担を強いられ厳しさが増しています。また、消費税率が上がる中での、軽減税率制度やポイント還元制度の導入などの税制度の複雑化は、国民や事業者に混乱を招くことにもつながります。

私たちは、消費者のくらしを守る立場から、逆進性の強い消費税には反対の立場をとり、応能負担の原則に基づいた直接税を基本とした税体系への見直しと、歳出の適正化の実現を今後も求めていきます。

10月に予定されている消費税率引き上げについて、安倍内閣総理大臣と麻生財務大臣及び政府に対し、以下を要望いたします。

一、2019年10月の消費税率10%への引き上げを行わないこと。

一、日本国憲法第14条「法の下の平等」の趣旨に沿う応能負担の原則に基づいた税制に、早期に見直しを行うとともに、歳出の適正化を進めること。

以上