国際協同組合年「日本の協同組合の現状」

日本では、延べ1億820万人以上が協同組合の組合員として加入しています（※1）。協同組合は、農業や漁業、林業、福祉、医療、金融、住宅など多岐にわたる分野で活動しており、全国の事業収益は26兆7千億円にのぼります（※2）。

中でも農業協同組合（JA）、漁業協同組合（JF）、森林組合、生活協同組合（生協）は広く知られていますが、それ以外にも信用金庫や信用組合、労働金庫といった金融の協同組合、中小企業が組織する事業協同組合があります。さらに近年では、組合員自らが事業を担う「労働者協同組合（ワーカーズ・コレクティブ／ワーカーズコープ）」も注目されています。

このように協同組合は、くらしや地域社会を支える多様な分野で活躍しています。

（※1）各種協同組合の組合員数の合計（複数加入者は重複して計上）（2021年統計）
（※2）各種協同組合（連合会含む）の「事業収益」「供給高」を集計（2021年統計）