【解説】
食料自給率とは「その国で消費される食料がどのくらい国内で生産されているか」を示す指標です。その計算方法には「カロリーベース自給率」「重量ベース自 給率」「生産額ベース自給率」の3種類ありますが、一般的に食料自給率という場合は「カロリーベース自給率」が使われています。1960年には、79%あった 自給率も2006年は39%と、半分以上の食料を海外に依存していることになります。
年 | 1960 | 1970 | 1980 | 1990 | 2000 | 2001 | 2002 | 2003 | 2004 | 2005 | 2006 |
---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
食料自給率(%) | 79 | 60 | 53 | 48 | 40 | 40 | 40 | 40 | 40 | 40 | 39 |
【解説】
九州沖縄の2006年度の食料自給率(概算)はカロリーベースで表の通りです。このエリアでは福岡県が19%と一番低くなっています。
県名 | 2006年度(概算) | 2005年度(確定) |
---|---|---|
福岡 | 19% | 22% |
佐賀 | 67% | 96% |
長崎 | 38% | 38% |
熊本 | 56% | 56% |
大分 | 44% | 44% |
宮崎 | 65% | 65% |
鹿児島 | 85% | 85% |
沖縄 | 28% | 28% |
【解説】
産卵する鶏の飼料の自給率は約10%です。したがって、鶏卵のカロリーベース自給率は国内生産鶏卵96%×産卵する鶏の飼料自給率10%となり、およそ 10%となります。
【解説】
主食として食べるお米は現在でも100%自給できていますが、WTO協定により一定量のお米(ミニマムアクセス米)の輸入が義務付けられているため、その分自給率の数値が下がっています。
【解説】
主な国の2003年度の食料自給率はカロリーベースで表の通りです。参考として1965年度の数値も表示しています。
※ドイツについては統合前は東西ドイツをあわせた数値です。
国名 | 2003年度 | 1965年度 |
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オーストラリア | 237% | 199% |
カナダ | 145% | 152% |
フランス | 122% | 109% |
ドイツ | 84% | 66% |
イタリア | 62% | 88% |
オランダ | 58% | 69% |
スペイン | 89% | 96% |
スウェーデン | 84% | 90% |
スイス | 49% | 48% |
イギリス | 70% | 45% |
アメリカ | 128% | 117% |
日本 | 40% | 73% |
【解説】
大豆製品といえば、味噌、しょうゆ、豆腐、納豆など日本人にとってお馴染みの食材ですが、原料である大豆の自給率は5%と、大変低くなっています。その理由として、
1)大豆は売り渡し価格が低く収益が安定しないこと
2)日本は土地が狭く機械化しにくいため、生産に手間がかかること
3)輸入大豆に比べて価格が高くなるため、需要が期待できないこと
などが考えられます。
【解説】
お米は輸入に頼らず、日本の中で必要な量をつくることができるため、お米を多く食べることが食料自給率をあげることにつながります。
【解説】
日本は土地が狭いことや、肉や油など色々なものを食べるようになったため、多くの食料を外国から輸入しています。農産物を輸入した金額から輸出した金額を引いた金額を世界の国々と比べると、日本は世界で一番輸入の多い国となっています。
【解説】
いったん休耕田にした土地は、いきなり水田に戻しても、お米がすぐに収穫できるわけではありません。日頃から手入れしておかないと土の状態が変わってしまい、元のように収穫できる状態に戻るまでには時間がかかります。また、現在日本では65歳以上の農業者の割合が58%(福岡県は54%)となっており、5年後の担い手が危ぶまれています。農業は土地と担い手と技術がなければ成り立たないのです。
自給率をあげるためには、政府の取り組みも大切ですが、何より消費者ひとりひとりが意識することが重要です。「米食を増やす」「近隣でとれた野菜を一品増やす」など、ご家族やお友達と意見交換してみませんか。