（情報開示） 第７条 情報開示とは、定款第87条の「組合員に対して事業および財務の状況に関する情報を開示するものとする」と （情報開示請求権者） 第８条 生協の組合員は、誰でも情報の開示を請求することができる。 ２ 生協の組合員は、開示を受けた情報を生協の健全かつ適正な発展のために使用するものとし、私的利益を図る （情報開示基準） 第９条 生協が保有する情報のうち、生協外秘情報は組合員に対して開示できるものとする。 ２ 情報開示請求の結果開示される生協外秘情報は、開示請求者外秘情報として扱い、開示請求時に明記した範囲 （情報開示の請求手続き） 第１０条 組合員が情報開示請求をするときは、請求に係る情報を特定するために必要な事項、その他所定の事項を記載 （費用負担） 第１２条 生協は、情報の開示を受ける者に対し、情報開示に係る所定の実費を請求することができる。詳細については （不服審査請求） 第１３条 情報開示の請求をした者は、一部非開示または全部非開示について不服がある場合は、理事長に対し、不服申第４章 情報開示 - 39 - の規定に基づき、情報を閲覧または視聴に供しもしくは写しを交付することをいう。 ために使用してはならない。 を越えて請求者以外への二次開示を行ってはならない。 ３ 機密情報は非開示とする。ただし、機密情報のうち、組合員名簿の取り扱いについては、消費生活協同組合法の規定によるものとする。 ４ 前項に関わらず、第5条第1項（2）生協の機密情報、および（3）取引先や子会社等関連団体の機密情報に該当するものは、組合員の利益に反しない範囲で非開示とするが、非開示とした情報についても、組合員利益を優先し、組合員に知らせるべきと理事会が判断した場合には、速やかに組合員に開示するものとする。 した情報開示請求書を提出しなければならない。 ２ 前項の請求があったときは、担当部署は情報開示請求者が請求したい情報の特定および当該情報の保管部署との存在確認をしなければならない。 ３ 情報開示請求手続きは、別に規則で定める。 （情報開示請求に対する決定・実施） 第１１条 生協は、情報開示請求があったときは、開示請求に係る情報が機密情報に該当する場合を除き、開示請求者に対し、その情報を開示しなければならない。 ２ 生協は、情報開示請求に係る情報の一部に非開示情報が含まれている場合には、請求者に対して、その非開示部分を除いて開示しなければならない。 ３ 生協は、開示請求に係る情報の全部または一部を開示するときは、開示請求者にその旨を書面により通知するものとする。 ４ 生協は、開示請求に係る情報の全部を開示しないときは、開示請求者に対し、その旨を書面により通知しなければならない。 ５ 請求情報の記載と同一内容が、公表されている出版物、あるいは法律、生協の定款、規約、規則等の定めに基づき、生協の各事業所において既に閲覧に供されている情報に掲載されている場合においては、その事実を回答するか、該当部分のコピーを交付することにより、当該情報の開示に代えることができる。 別途細則で定める。 立てを行うことができる。 ２ 非開示決定の理由が情報の不存在である場合には、情報の存在を窺わせるに足る特段の事情が存在し、または情報の不存在が法令その他生協が定める定款、規約、規則等に違反すると考えられるときに限り、それらの理由を付して不服申立てを行うことができる。 ３ 理事長は、不服申立てを受領したときは、第14条に定める情報開示審査会に対し、不服申立ての審査を諮問し、答申を受けなければならない。 ４ 理事長は、前項の答申を受けたときは、速やかにその不服申立てについての決定をし、請求者に通知しなければならない。 ５ 不服申立ての受領、審査、答申、決定の通知の手順は、別に規則で定める。 （情報開示審査会） 第１４条 生協は、情報開示制度を客観的かつ公正に運用するために、情報開示審査会を設置する。理事長は、この情報開示審査会に次の各号について諮問する。 （１）請求者からの不服申立てについての審査 （２）情報開示の制度運営に関する調査 ２ 情報開示審査会の組織と運営等については、別途規則で定める。
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