（出資額に応ずる割戻し） 第８２条 払い込んだ出資額に応ずる剰余金の割戻し（以下「出資配当」という。）は、毎事業年度の剰余金から法定準備金等の金額を控除した額又は当該事業年度の欠損金に、繰越剰余金又は繰越欠損金を加減し、さらに任意積立金取崩額を加算した額について行うことができる。 （端数処理） 第８３条 前2条の規定による割戻金の額を計算する場合において、組合員ごとの割戻金の額に1円未満の端数が生じた （その他の剰余金処分） 第８４条 この組合は、剰余金について第80条の規定により組合員への割戻しを行った後になお残余があるときは、その （欠損金のてん補） 第８５条 この組合は、欠損金が生じたときは、繰越剰余金、前条の規定により積み立てた積立金、法定準備金の順に取 （投機取引等の禁止） 第８６条 この組合は、いかなる名義をもってするを問わず、この組合の資産について投機的運用及び投機取引を行って - 12 - ４ この組合は、組合員が利用した組合事業の種類別ごとの利用分量の総額がこの組合のその事業総額の5割以上であると確認した場合でなければ、その事業についての利用分量割戻しを行わない。 ５ この組合は、利用分量割戻しを行うこと及び利用分量割戻金の額について総代会の議決があったときは、速やかに利用分量割戻しを行う事業の種類、利用分量割戻金の利用分量に対する割合及び利用分量割戻金の請求方法を組合員に公告するものとする。 ６ この組合は、利用分量割戻しを行うときは、その割り戻すべき金額に相当する額を利用分量割戻金として積み立てるものとする。 ７ 組合員は、第5項の公告に基づき利用分量割戻金をこの組合に請求しようとするときは、利用分量割戻しを行うことについての議決が行われた総代会の終了の日から6箇月を経過する日までに、第3項の規定により交付を受けた領収書（利用高券・レシート等）を提出してこれをしなければならない。 ８ この組合は、前項の請求があったときは、第6項の規定による利用分量割戻金の積立てを行った事業年度の翌々事業年度の末日までに、その利用分量割戻金を取り崩して、組合員ごとに前項の規定により提出された領収書（利用高券・レシート等）によって確認した事業の利用分量に応じ、利用分量割戻金を支払うものとする。 ９ この組合は、各組合員ごとの利用分量があらかじめ明らかである場合には、第7項の規定にかかわらず、組合員からの利用分量割戻金の請求があったものとみなして、前項の支払を行うことができる。 １０ この組合が、前2項の規定により利用分量割戻しを行おうとする場合において、この組合の責めに帰すべき事由以外の事由により第8項に定める期間内に支払を行うことができなかったときは、当該組合員は、当該期間の末日をもって利用分量割戻金の請求権を放棄したものとみなす。 １１ この組合は、各事業年度の利用分量割戻金のうち、第8項に定める期間内に割戻しを行うことができなかった額は、当該事業年度の翌々事業年度における事業の剰余金に算入するものとする。 ２ 出資配当は、各事業年度の終わりにおける組合員の払込済出資額に応じて行う。 ３ 出資配当金の額は、払込済出資額につき年1割以内の額とする。 ４ この組合は、出資配当を行うこと及び出資配当金の額について総代会の議決があったときは、速やかに出資配当金の払込済出資額に対する割合及び出資配当金の請求方法を組合員に公告するものとする。 ５ 組合員は、前項の公告に基づき出資配当金をこの組合に請求しようとするときは、出資配当を行うことについての議決が行われた総代会の終了の日から6箇月を経過する日までにこれをしなければならない。 ６ この組合は、前項の請求があったときは、遅滞なく出資配当金を支払うものとする。 ７ この組合は、あらかじめ支払方法を明確に定めている場合には、第5項の規定にかかわらず、組合員からの出資配当金の請求があったものとみなして、前項の支払を行うことができる。 ８ この組合が、前2項の規定により出資配当金の支払を行おうとする場合において、この組合の責めに帰すべき事由以外の事由により支払を行えなかったときは、第4項に定める総代会の終了の日から2年を経過するまでの間に請求を行った場合を除き、当該組合員は、出資配当金の請求権を放棄したものとみなす。 ときは、これを切り捨てるものとする。 残余を任意に積み立て又は翌事業年度に繰り越すものとする。 り崩してそのてん補に充てるものとする。 はならない。
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