（事業年度） 第７３条 この組合の事業年度は、毎年4月1日から翌年3月31日までとする。 （財務処理） 第７４条 この組合は、法令及びこの組合の経理に関する規則の定めるところにより、この組合の財務の処理を行い、決 （法定準備金） 第７７条 この組合は、出資総額の2分の1に相当する額に達するまで、毎事業年度の剰余金の10分の1に相当する額以上の金額を法定準備金として積み立てるものとする。ただし、この場合において繰越欠損金があるときには、積み立てるべき準備金の額の計算は、当該事業年度の剰余金からその欠損金のてん補に充てるべき金額を控除した額について行うものとする。 （剰余金の割戻し） 第８０条 この組合は、剰余金について、組合員の組合事業の利用分量又は払込んだ出資額に応じて組合員に割り戻すこ （利用分量に応ずる割戻し） 第８１条 組合事業の利用分量に応ずる剰余金の割戻し（以下「利用分量割戻し」という。）は、毎事業年度の剰余金について繰越欠損金をてん補し、第77条第1項の規定による法定準備金として積み立てる金額及び第78条第1項の規定による教育事業等繰越金として繰り越す金額（以下「法定準備金等の金額」という。）を控除した後に、なお残余があるときに行うことができる。 第６章 会計 - 11 - 算関係書類及びその附属明細書を作成するものとする。 ２ 理事は、第1項に定める書類を10年間事務所に備え置かなければならない。 （収支の明示） 第７５条 この組合は、この組合が行う事業の種類ごとに収支を明らかにするものとする。 （医療福祉等事業の区分経理） 第７６条 この組合は、次に掲げる事業（以下、「医療福祉等事業」という。）に係る経理とその他の経理を区分するものとする。 （１）法第50条の3第3項の規定に基づき区分経理しなければならない事業 イ 児童福祉法、身体障害者福祉法、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律、知的障害者福祉法、老 人福祉法、高齢者の医療の確保に関する法律、介護保険法及び障害者の日常生活及び社会生活を総合 的に支援するための法律のいずれかに基づく保健福祉に関する事業、健康保険法並びにその関連の事 業のうち公費の支出を受けて行う事業 （２）区分経理に含める事業（（１）を除く。） イ (1)の事業により提供するサービスと同種のものを、公費の支給対象とならない者に提供する事業 ２ 前項の規定による法定準備金は、欠損金のてん補に充てる場合を除き、取り崩すことができない。 （教育事業等繰越金） 第７８条 この組合は、毎事業年度の剰余金の20分の１に相当する額以上の金額を教育事業等繰越金として翌事業年度に繰り越し、繰り越された事業年度の第3条第7号に定める事業の費用に充てるために支出するものとする。なお、全部又は一部を組合員の相互の協力の下に地域において行う福祉の向上に資する活動を助成する事業に充てることができる。 ２ 前条第１項ただし書の規定は、前項の規定による繰越金の額の計算について準用する。 （医療福祉等事業の積立金） 第７９条 この組合は、医療福祉等事業に関し、残余がある場合については、医療福祉等事業積立金として積み立てるものとする。 ２ 前項の規定による医療福祉等事業積立金は、医療福祉等事業の費用に充てる場合を除いては、取り崩してはならない。 とができる。 ２ 利用分量割戻しは、各事業年度における組合員の組合事業の種類別ごとの利用分量に応じて行う ３ この組合は、組合事業を利用する組合員に対し、組合事業の利用の都度又は毎月ごとに、利用した事業の種類別及び分量を証する領収書（利用高券・レシート等）を交付するものとする。
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