- 9 - （出資額に応ずる割戻し） 第82条 払い込んだ出資額に応ずる剰余金の割戻し（以下「出資配当」という。）は、毎事業年度の剰余金から法定準備金等の金額を控除した額又は当該事業年度の欠損金に、繰越剰余金又は繰越欠損金を加減し、さらに任意積立金取崩額を加算した額について行うことができる。 2. 出資配当は、各事業年度の終わりにおける組合員の払込済出資額に応じて行う。 3. 出資配当金の額は、払込済出資額につき年1割以内の額とする。 4. この組合は、出資配当を行うこと及び出資配当金の額について総代会の議決があったときは、速やかに出資配当金の払込済出資額に対する割合及び出資配当金の請求方法を組合員に公告するものとする。 5. 組合員は、前項の公告に基づき出資配当金をこの組合に請求しようとするときは、出資配当を行うことについての議決が行われた総代会の終了の日から6箇月を経過する日までにこれをしなければならない。 6. この組合は、前項の請求があったときは、遅滞なく出資配当金を支払うものとする。 7. この組合は、あらかじめ支払方法を明確に定めている場合には、第5項の規定にかかわらず、組合員からの出資配当金の請求があったものとみなして、前項の支払を行うことができる。 8. この組合が、前2項の規定により出資配当金の支払を行おうとする場合において、この組合の責めに帰すべき事由以外の事由により支払を行えなかったときは、第4項に定める総代会の終了の日から2年を経過するまでの間に請求を行った場合を除き、当該組合員は、出資配当金の請求権を放棄したものとみなす。 （端数処理） 第83条 前2条の規定による割戻金の額を計算する場合において、組合員ごとの割戻金の額に1円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てるものとする。 （その他の剰余金処分） 第84条 この組合は、剰余金について第80条の規定により組合員への割戻しを行った後になお残余があるときは、その残余を任意に積み立て又は翌事業年度に繰り越すものとする。 （欠損金のてん補） 第85条 この組合は、欠損金が生じたときは、繰越剰余金、前条の規定により積み立てた積立金、法定準備金の順に取り崩してそのてん補に充てるものとする。 （投機取引等の禁止） 第86条 この組合は、いかなる名義をもってするを問わず、この組合の資産について投機的運用及び投機取引を行ってはならない。 （組合員に対する情報開示） 第87条 この組合は、この組合が定める規約により、組合員に対して事業及び財務の状況に関する情報を開示するものとする。 第７章 解散 （解散） 第88条 この組合は、総代会の議決による場合のほか、次の事由によって解散する。 (1) 目的たる事業の成功の不能 (2) 合併 (3) 破産手続き開始の決定 (4) 行政庁の解散命令 2. この組合は前項の事由によるほか、組合員（第6条第2項の規定による組合員を除く。）が20人未満になったときは、解散する。 3. 理事は、この組合が解散（破産による場合を除く。）したときは、遅滞なく組合員に対してその旨を通知し、かつ、公告しなければならない。 （清算人） 第89条 この組合が解散したときは、合併及び破産に因る解散の場合を除いては、理事が、その清算人となる。ただし、総代会において他人を選任したときは、この限りではない。 （残余財産の処分） 第90条 この組合が解散（合併又は破産による場合を除く。）した場合の残余財産（解散のときにおけるこの組合の財産から、その債務を完済した後における残余の財産をいう。）は、払込済出資額に応じて組合員に分配する。ただし、残余財産の処分につき、総代会において別段の議決をしたときは、その議決によるものとする。 第８章 雑則 （公告の方法） 第91条 この組合の公告は、以下の各方法で行う。 (1) この組合の事務所の店頭に掲示する方法 (2) 電子公告による方法 2．法令により官報に掲載する方法によることが定められている事項に係る公告については、官報に掲載するほか、前項に規定する方法により行う。 （組合の組合員に対する通知及び催告） 第92条 この組合が、組合員に対してする通知及び催告は、組合員名簿に記載し、又は記録したその者の住所に、その者が別に通知又は催告を受ける場所又は連絡先をこの組合に通知したときは、その場所又は連絡先にあてて行う。 2. この組合は、前項の規定により通知及び催告を行った場合において、通常組合員に到達すべきときに組合員に到達したものとみなす。 （実施規則） 第93条 この定款及び規約に定めるもののほか、この組合の財産及び業務の執行のための手続、その他この組合の財産及び業務の執行について必要な事項は、規則で定める。
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