第43期議案書第2号議案
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第1号議案第3号議案第4号議案第5号議案第第22号号議議案案経営状況2030年の到達イメージに対する進捗と施策の振り返り④ 事業経営 店舗事業は、13年ぶりの新規出店となる、「かすや店ありました。無店舗事業は、夏季休業もありましたが一人当たりの利用金額増加によって供給高が増加しました。福祉事業は新たな事業所の開設などによる事業収入の増加がありました。全体として組合員利用高は堅調に推移しました。県内加入率も着実に増加しています。また新地域サービスについては、これまでの進捗も踏まえて、エフコープ2030年ビジョンに掲げる目標の定義も含め見直しました。⑤ 組織づくり・人づくり 「知りたい・伝えたいシート」など多様な声の集める施策を提案・実施し、総代懇談会・総代会議への参加率が高まりました。離職率の低下につなげる施策として、処遇改善や、共同購入事業における夏季休業の実施、心理的安全性が担保された職場環境の構築に努めました。⑥ 豊かなくらしと地域第11次中期計画の期間では、県内においても、多くの地域が災害によって大きな被害を受けました。自治体などと連携し、防災・減災活動、災害後の復興支援を行い、各地域との関係が強まりました。地域活動の活発化の施策として、「地域の元気応援助成金」がスタート、制度の認知拡大を進め、地域活性化に向けて、地域コミュニティづくりに努めました。全・安心」を守る活動を継続的に実行することができました。のオープン」と、第1号店であった「黒原店の閉店」が、供給高は、一人当たりの利用金額の増加などにより、増加傾向です。一方、事業経費は、エネルギー価格や物価の高騰によって、ガソリン代など事業を支える物件費の増加や、処遇改善による人件費の大幅な増加が続きました。その結果、経常剰余金は、供給高が増加している一方、事業経費の増加もあり減少傾向です。社会全体の動きとして、賃上げなどによる人件費の増加、物価高による物件費の増加など、経営に直結する事象が発生しています。組合員のくらしを支えるために、安定した事業運営および、持続可能な組織運営に向けた施策を引き続き進めます。① 食への思い GAP点検や工場点検などを定期的に実施し、「食の安またパッケージデザイン統一に向けたとりくみによりエフコープPB商品の「安心感」や「高品質」がより伝わるように努めました。コロナ禍と比較して、産地交流活動も活発化し、工場見学、産地見学、産直大会などには多くの組合員が参加しました。産直率についても、安定した商品の供給のために、コープ九州や産直産地との連携強化を図りました。② ひとへの思い 「一般財団法人エフコープ社会活動財団」を2023年11月に設立し、奨学金制度を支える募金の仕組みとして、奨学生応援サポーターの募集を開始。2024年4月から、10名の奨学生に給付しました。制度の安定的な管理運営に向けた施策を、継続的に実施しています。新たな福祉事業所の設置や、自治体などからの子育て支援事業も複数受託することができ、くらしを支えるサービスを提供できる地域は引き続き増加しています。③ 未来への思い 太陽光発電設備を設置している7支所とエフコープ本部事務棟の電気をコープ電力(株)の「再エネルギー100%メニュー」に切り替えるなど、温室効果ガスの削減に向けたとりくみを進めました。日本原水爆被害者団体協議会がノーベル平和賞を受賞するなど、平和への活動が世界的に注目される中、平和活動では「被爆体験証言集『つたえてください あしたへ……』」の発行や、被爆地を訪問する活動を行いました。*策定期間:2021〜2024年度50「第11次中期計画」の振り返り

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