子育て

「幼児教育無償化」で保育園や幼稚園の費用が無料になるの? Vol.1

2019年11月19日

2019年10月から「幼児教育無償化」がスタートしました。
3歳児~5歳児を対象に、幼稚園や保育園などに掛かる費用を助成してくれるこの制度。子育て世帯にとっては、とってもありがたいですよね。ただ、注意しないと「え! すべて無料じゃなかったの?」という事態にも。

そこで、今回から2回にわたって「幼児教育無償化」についてお伝えします。
第1回目の今回は、制度の概要と、「何が無償で、何が無償ではないのか」などをご紹介します。
※保育園の場合、満3歳になった翌年度の4月から満6歳になった年度の3月まで。幼稚園の場合、満3歳の誕生日から満6歳になった年度の3月まで。

「幼児教育無償化」って、どんな制度?

「幼児教育無償化」とは、幼稚園や保育園、認定こども園などの教育費を国が補助する制度のこと。公立や私立、認可・認可外など、どの種類の施設に通っていてもこの制度の対象となります。

また、従来の児童手当と違って所得制限は設けられていないなど(0~2歳児の保育料については一部制限あり)、子育て世帯のくらしをサポートしてくれる制度です。

「無償」なのに「無料」じゃないの?

「幼児教育無償化」という名称になっていますが、実際は、幼稚園や保育園に掛かるすべての費用が無料になるわけではありません。子どもの年齢や通う施設の種類によって、助成される金額の上限が設けられています。

無償になるのは、どんな場合?

「幼児教育無償化」と一口に言っても、子どもの年齢や利用する施設の種類、「保育の必要性」が認められるかどうかによって、受けられる助成の内容が変わってきます。
ちょっと複雑なので、まずは下記の点を理解しましょう。


「幼児教育無償化」のポイント
●対象は、原則「3歳~5歳児」
●「0歳~2歳児」は、「住民税非課税世帯」のみが対象
●「共働き世帯・シングル世帯」と「専業主婦(夫)世帯」で無償化の対象が変わる
●「送迎費」「給食費(副食費)」「行事費」などは対象外
※年間の所得が一定以下となり、住民税を支払う基準額に満たなかった世帯のこと。


下記に、「幼児教育無償化」の対象範囲や対象施設などをまとめました。

●3歳~5歳児の場合

※1 児童福祉法に基づいて設置された児童福祉施設。施設の広さや保育士などの職員数など国が定めた設置基準を満たし、都道府県知事に認可された保育所。
※2 就学前の子どもを対象に、教育と保育を一体的に提供する施設。幼稚園や保育所などのうち一定の基準を満たす施設を、都道府県知事が認定。
※3 児童福祉法に基づく都道府県知事の認可を受けていない保育施設。事業所内保育施設やベビーホテル、地方公共団体が独自の認定基準を設けて助成する保育施設など。
※4 障害児の発達を支援する施設。「児童発達支援事業所」「医療型児童発達支援事業所」など。

●0歳~2歳児の場合(住民税非課税世帯のみ)

「認可保育所」と「認可外保育施設」の違いって?

ところでみなさん、「認可保育園」と「認可外保育施設」の違いをご存じですか?
「認可保育所」と「認可外保育施設」の違いは、簡単に言えば「国が定めた基準を満たして許可を得ている保育園(認可保育所)か、それ以外の保育園(認可外保育施設)か」という点です。

「認可保育所」では、子どもに対する保育士の人数や施設の面積(広さ)、設備などが決められています。その分、「保育の質」という点では一定の水準が担保されていると言えるでしょう。一方で、「認可外保育施設」では保育料やサービス内容を自由に設定できるというメリットを生かして、例えば延長保育の時間を長くするなど、保護者のニーズに合わせたサービスを提供しているところも少なくありません。

保育料に関しては、「認可外保育施設」の方が割高の傾向がありますが、両親ともにフルタイムで共働きという世帯などは、「認可外保育施設」の方が人気のようです。

「幼児教育無償化」で無償にならないもの

各施設で提供されている下記のサービスは、無償化の対象にはなりません。

◎通園送迎費


◎給食費(副食費)



◎行事費

このように、子どもの年齢や通う施設の種類などによって助成に違いがある「幼児教育無償化」。まずは、自分の世帯がどこにあたるのかを知ることから始めましょう。

次回は、この制度を実際に利用している子育てママたちの本音などを紹介します。


■「幼児教育無償化」について詳しく知りたい方は、内閣府の特設HPをご覧ください。

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