最近の消費者被害の状況
消費者トラブルは、消費者を取り巻く社会環境を反映しながらその内容も変化しています。
独立行政法人国民生活センターに寄せられる苦情・相談件数（図1）は2004年度をピークに年々減少傾向にあり架空請求の件数自体も年々減少し、2004年度の675,676件と比べると2009年度の相談件数は61,089件で減少率は91.0％となっております。しかしながら、架空請求以外の相談件数では2004年度は1,243,998件、2009年度は838,344件で、減少率は32.6％となっており、架空請求の減少率に比べたら減少率は低いものとなっています。
（国民生活センターHPより）
年代別相談件数の傾向（図2）では、2009年度は30歳代が最多で18.5％でした。次いで40歳代が16.5％、70歳以上が13.6％と続きます。最近では、インターネット上のオンラインショッピングや出会い系サイト等、電子商取引に関する相談が多くなっています。また、高齢者の生活の基盤である資産を狙った悪質商法による消費者被害なども相次いで発生しています。
（国民生活センターHPより）
■消費者庁・消費者委員会
これまで、消費者問題が起こったときに相談する窓口がなかったり、関係省庁の間で連携が出来ておらず被害者情報が共有されない、といった様々な問題が起こっていました。
そこで、消費者政策を一元的に推進する司令塔として、2009年9月に消費者庁が発足しました。消費者庁は、情報の一元的な集約・分析・公表や、どの省庁も管理していない法律の隙間事案に対応することとなっており、相談体制・地方消費者行政の強化や消費者被害の防止・救済に向けて、リーダーシップの発揮が期待されています。
また、消費者の立場を重視した消費者政策の推進に万全を期すため、消費者委員会も発足しました。消費者委員会は有識者による消費者行政の監視組織で、内閣府の中におかれ消費者行政全般の監視を担います。自ら調査を行い、消費者庁を含む関係省庁への意見の申し立て（建議）なども担います。
■地方消費者行政
都道府県や多くの市町村には消費者行政部門が設けられ、消費者相談窓口や消費生活センターが設置されています。ここでは相談員による助言やあっせんといった消費者被害救済活動、消費生活セミナーや出前講座といった消費者教育活動、消費者への情報提供、商品テスト、悪質業者の指導・処分等を行っており、消費者にとって最も身近な窓口になっています。
ただし、市町村にとっては消費者センターが設置されていなかったり、設置されていても月に数回しか開設されないところもあり、住んでいるところによって格差がある状況です。全ての消費者が相談出来たり、情報を受け取れるように地方消費者行政の充実・強化が求められています。
