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社会的課題に対する考え方

消費税や原発などの社会的課題に対するエフコープの考え方を紹介しています。

消費税に対する考え方

エフコープでは、くらしを守る立場から消費税導入検討の際より全国の生協や消費者団体と共に消費税反対運動に取り組んできました。これからも消費者のくらしを守る立場から、以下の基本方針のもととりくみを進めていきます。

「エフコープの消費税に対する基本方針」(2013年度第31期通常総代会議)

エフコープはこれまで通り消費税に反対し、直接税を基本とした税体系への見直しと歳出の適正化の実現を求めます。

税についての幅広い学習を行い、応能負担の原則※にもとづいた税制を求める声を拡げます。

※応能負担の原則・・・納税者の支払い能力に応じて税を負担すること

原発に対する考え方

エフコープでは、以下の考え方のもと、人々の命とくらしを何よりも優先させる考え方に立ち、脱原発社会の実現をめざします。

  1. 私たちは、人々の命とくらしを守ることを何よりも優先させる考え方に立ち、脱原発の姿勢を明らかにします。停止している原子力発電の再稼働については、反対の立場を明らかにします。
  2. 私たちは国に対して、再生可能エネルギーの普及・拡大を図る新たなエネルギー政策に転換することを求めます。
  3. 私たちは、過度に電気に依存した生活の見直し、省エネルギー社会への転換、および再生可能エネルギーの活用など、自らのくらしや事業においても努力していく姿勢を明確にします。

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