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組織改革検討委員会

組織改革検討委員会とは

組織改革検討委員会は、過去にエフコープが起こした「供給未収金不突合問題」※1と「レゾネイト問題」※2を教訓として、「理事会に対してエフコープの組織改革推進のための抜本的な組織整備計画を答申することを目的」に設けられた委員会です。2005年の第23期(2005年度)通常総代会で委員会設置が決議され、同年8月31日から活動を開始しました。

答申について

2007年3月末に組織改革検討委員会によりまとめられた答申は、最重要項目としての「組合員や総代への情報開示」「理事会の権限の整理と責任の明確化」「および監事会機能の強化」の3つの柱からなり、当時の組織の問題点を指摘するとともに、組織改革のための検討項目・改善案を指し示しました。

よりよい組織作りの礎として

理事会に報告された答申は第25期(2007年度)通常総代会で承認され、その後、情報開示の推進や内部統制の強化をはじめとするさまざまな組織改革を行ってきました。その時の答申は、現在もよりよい組織作りのための礎として受け継がれています。

※1「供給未収金不突合問題」
旅行代金の売掛金などの未収金の不突合(不一致)が 1995 年以前から毎年出ていたにも関わらず、過去の理事会が適切な調査・対応を行わなかったため、最終的には 4,050万円もの不突合が発生。さらには、データや帳票の一部が紛失して原因特定もできないなど、理事会の責任をはじめ、内部会計のチェックの不十分さや監事会のあり方が問題となりました。

※2「レゾネイト問題」
1985年にエフコープは、「自然と人とのよりよき関係」をテーマとした「くじゅう高原ファーム計画」に参加を決定。その後、総代会や理事会へ十分な情報提供がなされないまま、「会員制高級リゾートホテル構想」という生協としては適切ではない事業が一部の役員によって推進されました。その結果、組合員の大切な財産である出資金を莫大につぎ込むだけでなく、取引先に対しても「会員権販売」という負担を強いることとなりました。また、問題発覚後の事後処理でも過ちを繰り返し、多額の費用をつぎ込むなど、理事会の運営および理事会内チェック機能や情報提供の不十分さが問題となりました。

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